しかし、長い契約ですから途中で支払いできないということもできます。
そんな時、解約するだけが手段ではありません。
まずは、解約返戻金があるかどうかによりますが、ある程度継続してかけていれば、保険会社が解約返戻金の範囲内で、立替をしてくれます。
これを自動振替貸付といい、もちろん、立替保険料には利息がつきます。
解約返戻金がある限り、その90％までは、自動振替貸付が可能です。
この場合、保障も保険料を支払っている時と変わりません。
次に払い済み保険という制度があります。
払い済み保険は、解約返戻金を一時金にして、元の契約と同じ期間保障をする契約に変更することです。
多くの場合、保障が減り、特約もなくなります。
三番目に延長保険があります。
これは、解約返戻金を元に、保障額は元の契約と同様の死亡保険に切り替えるもので、解約返戻金がある限り、死亡保険が延長されます。
他にも、単純に保障を減額し、保険料を減らす方法などがあります。
]]>老後には夫婦２人で暮らすとします。
仮に食費が５万、水道・光熱費で２万、日用品、衣料品、医療保険料、交通費、通信費などを合わせて２５万程度にはなると思います。
で、ほかに旅行、や趣味に活かせるとなると、大体３８万円は必要と言われています。
ほかにも急な出費は、いろいろ考えられますね。
リフォーム、家電製品の故障、子供や孫へのお祝いなどの出費が出るかも知れません。
年金以外、いっさいお金が入ってこないとすれば、老後の生活資金は平均寿命が８５歳として、９０００万円くらいの準備が必要だと言われています。
なかなか、そこまでの現金を用意出来る人は少ないと思いますが、大半は、年金での支給でまかなうものでしょう。
ですから、働けるうちに不足分を補っておくひつようがあります。
公的年金の平均額は２４～２５万円と言われています。
ということは、３８万円には、１４～１３万円不足するわけですね。
つまり不足部分を、貯蓄、個人年金の積立てなどで自助努力しなくてはいけません。
また、定年退職後には医療保険の準備もしておきたいものです。
実は公的年金以外にも、健康保険の財政も危ないと言われています。
年をとるとなにかと体の不具合も出てくるし医療費も必要になってきます。
持病もあるでしょう。
健康なうちに掛け捨ての医療保険を準備しておきたいものですね。
今では、民間生保でも、県民共済でも安くて保障の充実したものがたくさん出ています。
]]>実は、国民年金の加入は国民の義務です。２０歳～６０歳の間は、必ず国民年金（厚生年金・共済年金など）に加入しておかなければなりません。
しかし、年金の未納が問題になっています。
これは、背景に、公的年金への不信感があるものとされていますが、実は、年金保険料が支払えないという人もいるのです。
しかし、今のところ、年金を支払わなくても差押えとかはありません。
というのも、年金の未納ということは、その間の年金がもらえないということです。
国民年金では、２０歳から６０歳までのうち、２５年間は支払っていないと受け取る権利がありません。
仮に１０年は会社勤めしていたとしても、年金の未納になれば、一切の年金が受け取ることができないのです。
国民年金は４０年間支払えば、満額で年７９万円もらえることになっています。
２５年支払った場合は、払った期間を按分してもらえますが、２５年間、通算して払っていなければ、仮に２４年間払ったとしてもすべてパアです。
年金はアテにならないと言う前に、ひとつ考えてみませんか？
公的年金は、もらえるかどうかわからないほど財政が逼迫しているのは事実です。
しかし、だからこそ、消費税論が出てきているのです。
保険料が消費税になったら年金に入りたくない人でも、いやおうなく、税から年金保険料を支払うことになるのですよ。
現在の１万３５８０円をけちって将来の年金受給権を無駄にするなんてもったいないですね。
]]>さて、公的年金の代表的な年金が、国民年金です。国民年金の年金の支給開始は６５歳からになっています。
ただし、申請すれば、６０歳からもらえますし、逆に遅らせて７０歳からもらうことも可能です。
その場合、６５歳にもらえる金額を基準に、早く受け取るのであれば、減額して、遅く受け取るのであれば、増額してもらえます。
国民年金の受け取りの平均は、５万２千円になっています。
厚生年金も基本的には６５歳から受け取れますが、法律が何度か変わっており、暫定期間は６０歳～６５歳から貰える人も、生年月日によってはあります。
サラリーマンの場合、厚生年金の部分の平均値は、１７万１千円となっています。
サラリーマンの場合、国民年金も同時に受け取れますから、平均では２２万～２４万円と言われています。
老後の生活費の平均が３８万円とすると、不足分は１６～１２万円になる見当になります。
会社によっては企業年金に入っている企業もあることでしょう。
企業年金は、会社が従業員のために退職金もしくは年金として積み立てているものです。
この企業年金、会社としては非課税なので、積極的に運営しているところもあります。
ですから、勤務先の企業年金がどうなっているのかも、確認しておきましょう。
最後に自分で準備できる年金が個人年金です。
豊かな老後のために、不足分は自助努力で準備しましょう。
]]>まず、公的年金です。公的年金は、国民年金、厚生年金、共済年金等があります。
保険者（運営者）は、主に国家で、社会保障の一環として行っているものです。
国民年金の加入者は、２０歳以上６０歳未満の日本国籍を持つものです。
ですから、大学生（２０歳以上）、専業主婦、いわゆる厚生年金、共済年金等に加入できない人すべてです。
国民年金以外は、保険料の納付は、給与天引きになります。
実際の年金は、老後の資金（老齢年金）だけではありません。
たとえば、専業主婦、自営業の方が加入する国民年金ですが、この受取には、老後の年金の他、遺族年金、障害年金、死亡一時金などがあります。
厚生年金も同様で、老齢年金のほか遺族年金、障害年金、死亡一時金などがあります。
もうひとつ、私的年金というものがあります。
これは、公的年金が国の運営する社会保障の一環であるのに対し、私的年金はあくまでも、自助努力で加入するものです。
私的年金も、会社は従業員の福利厚生の一環として行う企業年金と、個人であくまでも積み立てる方式の個人年金があります。
老後の公的年金でカバーされる年金額の平均は２４万円と言われています。
そして、ゆとりのある老後を過ごそうと思ったら、平均で３８万円と言われています。
その差額の１２万円ほどは、若く働けるうちに私的年金の企業年金または個人年金で準備しておく必要があります。
公的年金の受給額が減るかも知れないことを考えると、なんとか早めに将来の計画をたてたいものですね。
]]>公的年金は、国がやっているだけあって、個人年金よりはるかに恵まれている制度です。
まず、支払う年金の掛金、公的年金は、所得から全額引いてくれます。
個人年金は、最高でも年間に１０万円。しかし、公的年金にも不安がないわけではありません。
なによりも少子高齢化。
年金保険料を支払う側が少なくなり、受け取る側が増えれば、財政が破綻するのは当たり前です。
それに加えて旧社保庁のいい加減さ。
ですから、年金の受取金額は、どんどん減っていき、支払う側の保険料が増えていきます。
現在、国民年金を満額受け取れるとしても、月８万円弱です。
サラリーマンにはこれに厚生年金の報酬比例部分加算されます。
厚生年金に４０年加入し、専業主婦の場合、平均で２４万程度受け取れるとされています。
しかし、ゆとりある老後生活を送ろうと思うと、平均で３８万円必要だ、とされています。
ですから、「ぎりぎりの老後生活」から「ゆとりある老後」へは、平均すると１２万円程度不足するということですね。
その部分を補完できるのが、自分で準備する個人年金なのです。
この場合は、公的年金と同様に一生涯受け取れる終身年金を設定しておくといいでしょう。
公的年金制度が磐石であればいいのですが、さすがに不安が大きすぎます。
もし、この月１２万円をプラスアルファーしていくのならば、若いうちからの準備が必要になります。
]]>公的年金と個人年金との一番の違いは、公的年金に支払う保険料は、今の受給権者（年金を受け取れる権利をもつ人）の年金の原資になるのに対し、個人年金は、自分で支払った保険料を生命保険会社等が運用し、積立て、それを老後に年金として取り崩すシステムであることです。
つまり、公的年金に支払った保険料は、自分で受け取れるかどうか分からないのに対し、個人年金は自ら積み立てたものですので、必ずもらえます。（生命保険会社が破綻しない以外は）
個人年金は、２種類にわかれており、積み立てる方式はまったく同じですが、年金の受け取り方法で選択できます。
ひとつは、終身年金、もうひとつは有期年金です。終身年金は文字通り、年金受取人が死亡するまで年金が受け取れる仕組みで、その意味では公的年金と同じです。
有期年金は、ある一定期間、１０年確定年金とか１５年確定年金とかで受け取れます。
この場合、年金受取人の生死にかかわらず１０年もしくは１５年年金が受け取れます。（年金受取人が死亡したら相続人が年金を受け取ることができます）。
個人年金は、個人年金保険ともいいますが、一般の生命保険のような死亡保障機能はほとんどありません。
個人年金の掛金を支払っている最中に死亡した場合は、年金受給前なので受け取りができず、多くの場合、支払った掛金の合計＋ほんの少しの死亡保険＋有配当であれば、配当金がもどってくるだけです。