健康保険の被扶養者になるということは、結婚とか、世帯主になるとか、出産により子が生まれたときとかが、思いつきます。
しかし、厳密には、５つの条件があります。
まず、初めに、被扶養者として、申請する人が、健康保険法上の被扶養者でなければいけません。
この場合の被扶養者の範囲については、当サイトの健康保険 被扶養者の項をお読みください。
ですから、結婚して妻（夫）ができた、なんていうのもここに入ります。
次に、被保険者が、被扶養者として申請する人の扶養をしなくてはいけない、相当の理由があることも必要になります。
介護などもその要件に入るかもしれませんね。
]]> 三番目に、被保険者が、家族の生活費などを負担していて、継続的に扶養していると言う事実があることが必要です。四番目は、三番目によく似ていますが、家族を養う、経済扶養能力を、被扶養者が持っていなければなりません。
そして、五番目に、扶養される人の年収は、被保険者の二分の一以下であることが必要になります。
この条件に当てはまった日から５日以内に、健康保険組合に、健康保険被扶養者異動届を提出しなければなりません。
被扶養者として、申請する人は、被保険者との同居が原則として大切です。
しかし、中には、夫が単身赴任の例もあるので、例外もあります。
なお、先ほどの被扶養者の条件が外れた場合も、５日以内に健康保険被扶養者異動届を出す必要があります。
]]>あくまでも社会保険の中での扶養として理解してください。
では、社会保険の、健康保険でいうところの扶養とはどんなものでしょうか。
ズバリ、収入がない子供と親族、および、年収が１３０万円未満の配偶者が健康保険でいう扶養ということになります。
所得税でいうところの扶養は、控除額を決めるために計算されるものです。
たとえば、扶養控除のひとつである、配偶者控除は、１０３万円までとなっていますよね。
でも、健康保険の扶養と言うのは、被扶養者になることができるかどうかを決めるものです。
ですから、税法で言う扶養と、健康保険で言う扶養は、同じ言葉を使うこともあって、たいへんに間違いやすくなっているのです。また、年金にも扶養という概念が入ってきます。
]]> これは、いわゆるサラリーマンの妻、第３号被保険者の時に使います。第３号被保険者というのは、配偶者が厚生年金に加入している場合、保険料の負担が不要で、年金加入の資格がもらえるというもの。
実際には、サラリーマンの第２号被保険者が多額の保険料を負担していますが。
健康保険の扶養家族も、保険料の負担はありません。
保険料の負担が必要なのは、被保険者（世帯主）だけです。
さて、もう少し、健康保険の扶養の条件を見てみましょう。
まず、扶養される側の配偶者の年収が１３０万円未満である、または、扶養される人の収入が、被保険者（世帯主）の半分未満である、または、子供がバイトする場合、仕送り額＞バイトの金額であること、被保険者から３親等以内の親族であること、配偶者の父母・祖父母については同居していること、が基本的な要件になります。
税法でいう扶養よりは、少し範囲が広いです。
というのも、被扶養者という言葉は、厚生年金・国民年金などの年金制度にも使用され、また、雇用保険制度にも使用され、もちろん健康保険制度でも使われています。
被扶養者の定義ですが、
１．就学中の子供（いわゆる学生・生徒）
２．年収が130万円以下の配偶者
３．年収が130万円以下の同居の親族の3つのどれかをいいます。
このうち、健康保険証だけが1枚で、単身赴任中は、家族用の遠隔地の健康保険証が発行されていましたが、カード化されるにいたって、被保険者と同様に、被扶養者にも発行されるようになりました。
これは、とても便利な改正でした。
]]> それまでは、単身赴任するたびに、いちいち遠隔地の被保険者証を請求していたのですから。なにかと評判の悪い厚生労働省もたまには、いいことするのですねえ。
さて、この健康保険、被保険者（世帯主）も被扶養者（その家族）も同じ給付を受けられることになります。
たとえば、自分の子供がけがで病院に通って、治療を受けたとします。
この場合、治療費は自己負担部分だけを支払って、あとは健康保険から給付されます。
これは、世帯主である被保険者とまったく同じ仕組みであります。
健康保険の給付は、病院の治療費だけではありません。
たとえば、出産の際の一時金がもらえたり、高額医療費の場合は、別途お金がでるなど、さまざまな給付があります。
このように、年金、雇用保険、健康保険とそれぞれ被扶養者という言葉が使われていても、一番私たちに身近な保険が、健康保険ではないでしょうか。
]]>国民健康保険以外の、政府管掌の健康保険や企業グループなどの健康保険組合、共済組合の場合は基本的に強制加入となっています。
それらは、退職時は国民健康保険に変更する必要があります。
しかし、企業グループの健康保険組合や共済組合健保などに任意継続を申請することによって、2年間の期限付きで企業の健康保険に継続することができます。
任意継続した場合、「任意継続被保険者」となります。
申請には印鑑・身分証明書と、扶養者がいれば被扶養者の所得確認書類又は離職票となります。
この任意継続の場合、前年の所得で保険料が決まる国民保険に比べて、保険料が割安になる可能性がありますが、任意継続の場合は企業の負担分が無くなりますから、支払う健康保険保険料は上限はありますがほぼ倍になります。
この任意継続の健康保険は原則として毎月10日が納付期限であり、未納の場合は翌日から資格喪失となります。
理由如何によっては復活される場合もありますが、原則としては認められません。
任意継続の健康保険料を納めた後に、国民健康保険に変更した場合は、重複既納分は還付されることになります。
また企業グループなどの健康保険組合の場合、「特例退職被保険者」制度を設けている場合もあり、この場合は満75歳まで継続して任意継続できるようです。
但しこの「特例退職被保険者」の制度を持つ健康保険組合は、全国1,500といわれる健康保険組合のなかに70弱しかないと言われています。
健康保険料参考書籍
]]>健康保険の加入者（被保険者）が、医療にかかる際に、医療費の一部を保険者（国など）が負担する仕組みになっています。
アメリカのオバマ政権が、「皆保険制度」を導入しようとしていますが、日本は国民皆保険制度になっています。
ですから健康保険に加入できる人は、日本国内に住所がある、日本国民になります。
例外として、在留資格が１年以上ある外国人も加入することになっています。
健康保険制度は、原則強制加入で、日本国民は何らかの形の健康保険に加入する必要があります。
ただし、加入する健康保険は４種類あります。
]]> １．組合管掌健康保険組合主に大企業で行っている健康保険制度ですが、単一企業または、単一企業グループで運営する健康保険組合や、同種同業種の企業で作る健康保険組合、都市健康保険と呼ばれる一部の地方自治体の健康保険組合、などが代表です。ほとんどのサラリーマンがこの組合管掌健康保険の被保険者になっていると思います。
２．全国健康保険協会管掌健康保険
ここは、上記のような健康保険組合がない企業の従業員が加入する健康保険で、２００８年からは、政府管掌健康保険と言う位置づけで、全国健康保険協会が運営しています。
３．船員保険は、船員が対象の健康保険ですが、２０１０年１月から全国健康保険協会に統合されます。
４．共済組合
国家公務員・地方公務員・独立行政法人・郵政グループ職員・私立学校教職員を対象にした保険。
５．国民健康保険
自営業者など、上記の健康保険組合に属さない人が加入する健康保険で、国民健康保険組合が運営する保険と、市町村及び特別区の運営の健康保険があります。
健康保険関連商品
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