健康保険の被扶養者になるということは、結婚とか、世帯主になるとか、出産により子が生まれたときとかが、思いつきます。

しかし、厳密には、５つの条件があります。

まず、初めに、被扶養者として、申請する人が、健康保険法上の被扶養者でなければいけません。

この場合の被扶養者の範囲については、当サイトの健康保険　被扶養者の項をお読みください。

ですから、結婚して妻（夫）ができた、なんていうのもここに入ります。

次に、被保険者が、被扶養者として申請する人の扶養をしなくてはいけない、相当の理由があることも必要になります。

介護などもその要件に入るかもしれませんね。

あくまでも社会保険の中での扶養として理解してください。

では、社会保険の、健康保険でいうところの扶養とはどんなものでしょうか。

ズバリ、収入がない子供と親族、および、年収が１３０万円未満の配偶者が健康保険でいう扶養ということになります。

所得税でいうところの扶養は、控除額を決めるために計算されるものです。

たとえば、扶養控除のひとつである、配偶者控除は、１０３万円までとなっていますよね。

でも、健康保険の扶養と言うのは、被扶養者になることができるかどうかを決めるものです。

ですから、税法で言う扶養と、健康保険で言う扶養は、同じ言葉を使うこともあって、たいへんに間違いやすくなっているのです。また、年金にも扶養という概念が入ってきます。

というのも、被扶養者という言葉は、厚生年金・国民年金などの年金制度にも使用され、また、雇用保険制度にも使用され、もちろん健康保険制度でも使われています。

被扶養者の定義ですが、

１．就学中の子供（いわゆる学生・生徒）

２．年収が130万円以下の配偶者　

３．年収が130万円以下の同居の親族の3つのどれかをいいます。

このうち、健康保険証だけが1枚で、単身赴任中は、家族用の遠隔地の健康保険証が発行されていましたが、カード化されるにいたって、被保険者と同様に、被扶養者にも発行されるようになりました。

これは、とても便利な改正でした。

国民健康保険以外の、政府管掌の健康保険や企業グループなどの健康保険組合、共済組合の場合は基本的に強制加入となっています。

それらは、退職時は国民健康保険に変更する必要があります。

しかし、企業グループの健康保険組合や共済組合健保などに任意継続を申請することによって、2年間の期限付きで企業の健康保険に継続することができます。

任意継続した場合、「任意継続被保険者」となります。

申請には印鑑・身分証明書と、扶養者がいれば被扶養者の所得確認書類又は離職票となります。

この任意継続の場合、前年の所得で保険料が決まる国民保険に比べて、保険料が割安になる可能性がありますが、任意継続の場合は企業の負担分が無くなりますから、支払う健康保険保険料は上限はありますがほぼ倍になります。

この任意継続の健康保険は原則として毎月10日が納付期限であり、未納の場合は翌日から資格喪失となります。

理由如何によっては復活される場合もありますが、原則としては認められません。

任意継続の健康保険料を納めた後に、国民健康保険に変更した場合は、重複既納分は還付されることになります。

また企業グループなどの健康保険組合の場合、「特例退職被保険者」制度を設けている場合もあり、この場合は満75歳まで継続して任意継続できるようです。

但しこの「特例退職被保険者」の制度を持つ健康保険組合は、全国1,500といわれる健康保険組合のなかに70弱しかないと言われています。

健康保険料参考書籍

健康保険の加入者（被保険者）が、医療にかかる際に、医療費の一部を保険者（国など）が負担する仕組みになっています。

アメリカのオバマ政権が、「皆保険制度」を導入しようとしていますが、日本は国民皆保険制度になっています。

ですから健康保険に加入できる人は、日本国内に住所がある、日本国民になります。

例外として、在留資格が１年以上ある外国人も加入することになっています。

健康保険制度は、原則強制加入で、日本国民は何らかの形の健康保険に加入する必要があります。

ただし、加入する健康保険は４種類あります。